知事からは、

「奨学金制度の普及はしっかり進めていきたい。
返還支援を実施している企業の増加策など、課題を振り返りながら、しっかり考えたい。」と回答。

「（通学経費の負担軽減は）必要だと思う。公共交通の利用促進という観点からも重要だが、
地方の高校の通学経費に向けられる財源が見いだせていないので、
国に問題提起をしていかねばならない。

県としても、公共交通利用についてきちんとしたスキームを作るなど、
どのような形が良いか、考えていきたい。」との事。

いずれも、決して容易ではない課題ですが、粘り強く取り組んでいきます。