長野県議団は、現場の声を丁寧に伺いながら、知事への緊急要望、先進地視察、議会での提案を重ね、県民の皆さまの思いを確かな政策として形にしてきました。 ここでは、物価高対策、災害対策、若者支援の3分野での主な成果をご紹介します。

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物価高対策

• 価格転嫁サポーター制度の実現

事業者が健全に事業を継続するためには、適正な価格転嫁が不可欠です。 県議団は「価格転嫁サポーター」の設置を訴え、制度化を実現しました。

５２６人のサポーター（R8年8月現在）が事業者に寄り添い、価格転嫁の進め方をアドバイスしています。サポーター1,000人を目指し更なる拡大に努めています。

※価格転嫁の進捗データがあれば掲載可能

• 価格転嫁成功事例集の公開

2024年2月議会での加藤やすはる議員の提案を受け、 2025年8月、長野県HPで「価格転嫁成功事例集」が公開されました。

適正な価格転嫁の進め方を、具体的な事例を通して学べる内容となっています。

• ＬＰガス料金の支援

原油・原材料価格の高騰に直面する県内中小企業及び消費者の負担軽減のため、

ＬＰガス使用料の値引きが令和５年から令和８年９月までの間に、６回にわたり実施されました。

• 省エネ家電切り替えへの支援

家庭のエネルギーコストや温室効果ガスの削減を図るため、省エネ性能の高い家電製品等の購入者に対し、購入品目に応じたポイントの付与が３回にわたり実施されています。

現在実施されているのは「信州省エネキャンペーン」第3弾。

購入期限は２０２７年１月３１日（日）までです。詳しくはこちらをご覧ください↓

https://jimukyoku.site/shinshu-shoene/

 

災害から命と暮らしを守る

① 議会でトイレ対策強化を明確化（2024年2月）

大規模災害発生時、健康を守るために最も大切な対策の一つがトイレ。

トイレ対策の強化を提案し、県からは、「体制・手法の見直し」「広域的な備蓄研究」など前向きな答弁を引き出す

② 組み立て式水洗トイレ130基の緊急購入（2024年6月）

③ トイレカー・トイレトレーラーの整備促進を提案（2024年11月）

「災害時の快適・清潔なトイレ確保を一層推進する」と県からの答弁。

④ トイレカー整備促進予算の決定（2025年1月）

災害時に確実に活用できるよう、協力体制や分散待機など具体策も提案。

糸魚川―静岡構造線断層帯地震の最大被害想定（避難者約36万人）にも発災直後から対応できる様、携帯トイレ、簡易トイレ、仮設トイレ、トイレカーなどの整備や、レンタル事業者との協定、さらに内閣府の災害対応車輌登録制度に登録されている車輌を組み合わせて活用していきます。

• 特別支援学校体育館へのエアコン設置

災害時に福祉避難所にもなりうる県立特別支援学校１８校の体育館に、令和９年度までにエアコンを設置します。

 

若者が自分らしく暮らせる長野県へ

• ユースセンターの設置支援（県内４箇所設置済）

茅野市　CHUKOらんどチノチノ

須坂市　須坂ユースセンター（Let’s try project）

千曲市　ユースセンター オレンジファム

富士見市　ユースセンター まるいち

※今後設置予定（上田市、下諏訪町）

市町村が設置するユースセンターに対し、長野県が財源面で支援。 「ひとりでも安心して過ごせる場所」「気軽に相談できるユースワーカーがいる場所」が県内に広がっています。

 

若者政策の推進に向けた視察・提案

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① 大分県 UIJターン支援施設「dot.」視察（2024年4月）

若者と企業をつなぐ拠点として成功している施設を視察。 ラフに立ち寄れる空間が若者に受け入れられていることを確認し、長野県の目指す姿を具体化。

② 山形県 若者支援コンシェルジュ事業の調査（2024年9月）

10年以上のアンケート調査を基に、相談窓口・居場所づくりを進める山形県を調査。 若者支援の先進的アプローチを学びました。

③ 若者政策の具体化を議会で提案（2024年9月）

可処分所得向上 ・交流・出会いの場づくり ・若者・単身者向けの居場所 ・メタバース活用 ・相談しやすい環境整備 ・若者支援コンシェルジュ設置 などを提案。

④ 若者の居場所・相談窓口の増設（2025年3月）

令和7年度予算に以下が盛り込まれました。 ・地域ごとのユースセンター設置支援 ・子ども・若者総合相談センター（北信・中信）設置 ・メタバース相談、出張居場所の新規実施

⑤ b-lab（東京都文京区）・ユースセンターまるいち（富士見町）視察

若者に求められる施設の姿、設置の課題を確認し、より良い施設整備に向けて研究。

⑥ 若者応援政策のパッケージ化を提案（2026年5月）

兵庫県の「若者・Z世代応援パッケージ」を参考に、 長野県でもライフステージに応じた切れ目ない支援策のパッケージ化を提案。

兵庫県では、開始後1年で転出超過が約7000人→約2000人へ改善する効果が確認されています。

・奨学金返還支援制度導入企業サポート事業

令和6年度から、市町村の奨学金返還支援制度との併用が可能になりました。

 

 

その他にも
・ライフスタイルに合わせた多様な働き方創出事業
ショートタイムワーク等多様な働き方のできる求人を県内で創出し、多様な人材の労働参加と、県内企業の人材不足解消を図ります。
・長野県独自の搾乳マーク
一人でも安心して授乳室を利用できる様に、長野県独自で搾乳マークを作成し、授乳室に掲示されました。

 

まとめ

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公明党長野県議団は、 物価高対策・災害対策・若者支援の3本柱を中心に、県民の声を政策として実現してきました。 これからも、現場の声に寄り添い、未来を見据えた政策づくりを進めてまいります。