健康を害さない避難所であるためには、清潔なトイレの確保が必要不可欠。

能登半島をはじめ被災地の視察を踏まえ、実現に向けて取り組んできました。

今議会では、市町村の地域防災計画へのトイレ対策の反映状況を確認するとともに、携帯用トイレの備蓄を通して、トイレ対策の強化を訴えました。

これに対し、「大規模災害時にはこれまでの体制や手法では不十分な状況が想定されるため、今後はトイレの確保手法の多様化等についてきちっと検討していきたい。」

また、備蓄に関しても「広域的な観点で、質と量両面で県市町村のより効果的な備蓄の在り方を研究する。」との答弁がありました。