今年1月、勝野智行議員、加藤康治議員は埼玉視察の中で、「価格転嫁サポーター制度」に注目。

２月定例会で、加藤康治議員は、金融機関と連携して直接企業に支援情報をお届けする取り組みを実施すべきと提案。

これに対し、産業労働部長からは、「ふだん企業と接する機会の多い金融機関の方に支援情報の周知に協力頂くことや、商工団体等と連携してサポートする取組は、情報が行き届かない企業へのアプローチとして大変有効。様々な取り組みと共に、金融機関の職員のほか、県や市町村のコーディネーターによる企業訪問など関係機関との連携を通じて、中小・小規模事業者の皆様に支援情報を直接お届けする取組も実施し、地域の実情に応じたサポートを強化する。」と、前向きな答弁を頂きました。