長野県の奨学金返還支援事業は、（補助率10分の10、１人あたり年額上限12万円、１企業各年度最大５人まで補助）と、全国トップクラスの内容です。

企業への直接訪問、関係団体へのリーフレット配布、インターネットバナー広告の活用　・県公式LINEや公式Xを活用したプッシュ型情報発信など、様々な方法で周知を図っています。制度を導入した企業数は、本年11月末時点で118社と着実に増加しています。

しかし、『一層の拡大が必要』との思いで、奨学金返還に係る負担軽減の推進を訴えました。

阿部知事の答弁は、「国が責任を持って制度設計すべき分野でもあり国に要望し、関係部局とも連携しながら、若者の経済的負担軽減に向けた支援について研究する。」との事でした。

引き続き、推進に取り組んでいきます!